韓国人「悲報：アメリカが日本を重要視する一方、韓国は完全に無視されることが確定…（ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」＝韓国の反応

トランプ氏、マイクを直接調整…「歴史的な投資」と強調

世界中の注目を集めた初の公式記者会見で、トランプ次期大統領は日本企業の巨額投資を全面的にアピールした。1000億ドル（約143兆円）を投資することを決定したソフトバンクの孫正義会長と並んで立ったトランプ氏は、「この歴史的な投資はアメリカの未来への信頼を示す記念碑的な出来事だ」と述べ、孫会長にマイクを渡す場面も見られた。この際、トランプ氏は背の低い孫会長に配慮し、自らマイクの高さを調整する姿が映し出され、世界中に生中継された。

マイクを受け取った孫会長は、「ビジネスや技術も重要だが、私が望むのはトランプ大統領が世界を再び平和に導くことだ」と述べ、「日本国民もアメリカと日本のパートナーシップがさらに強固になることを誇りに思うだろう」と語った。さらに、トランプ氏が「投資額を2000億ドルに増やせないか」と冗談めかして尋ねると、孫会長は「彼は本当に素晴らしい交渉人だ」と笑顔で応じた。

会見後、孫会長はNHKのインタビューに対し、「昨日、トランプ氏と朝から夕方まで約7時間、朝食を共にするなど親密な時間を過ごした」と明かした。また、AIデータセンターなどへの多岐にわたる投資を進めると説明し、「トランプ氏のもとには今後、多くの企業から提案が殺到するだろう。初期段階で迅速に行動すれば、ビジネスチャンスを広げることができる」と強調した。

日本経済新聞は、「ソフトバンクグループが日本企業として世界の技術革新を主導できるか、重要な局面に差し掛かっている」と評価した。

トランプ氏、昭恵夫人と会談…「石破総理を待つ」

トランプ次期米大統領は前日、故安倍晋三元首相の夫人である昭恵夫人と面会した。石破茂総理の早期会談要請を事実上拒否していたトランプ氏が、昭恵夫人と先に会うこととなり、日本国内では一時的に懸念の声も上がった。しかし、孫正義会長の大規模な投資が発表されたことで、こうした懸念は一気に払拭された。

メラニア夫人は自身のエックス（旧ツイッター）にトランプ氏と昭恵夫人との写真を投稿し、「昭恵夫人を再びマール・ア・ラーゴでお迎えでき光栄でした。私たちは彼女の故夫である安倍元首相を追悼し、その素晴らしい遺産を称えました」と述べた。

トランプ氏は「昭恵夫人はファーストレディのメラニアと親しかったし、私も安倍総理とは親しい関係にあった」と述べ、「昭恵夫人との会談は安倍総理への敬意を示すものだ」と強調した。そして「石破総理には記念品と本を贈った。彼を非常に尊敬しており、ぜひ会いたい。もし就任式前に面会を希望するなら、ここで待っているつもりだ」と述べた。

故安倍晋三元首相は2016年、トランプ氏が当選直後に米国を訪問し、外国首脳として初めて面会した。この個人的な親交は日米両国の「蜜月関係」へと発展した。石破総理の早期訪米が実現すれば、トランプ政権2期においても日本は確固たる「トランプの友好国」として位置付けられる可能性が高まる。

さらに、トランプ氏は会見直後、長年の支援者である投資銀行出身のジョージ・グラス前駐ポルトガル大使を駐日アメリカ大使に指名した。会見中にも「彼は非常に尊敬されている人物だ」と称賛し、「我々は日本を非常に重要視している」と改めて強調した。

一方で、トランプ氏は今月5日、デイビッド・パデュー前連邦上院議員を駐中国大使に指名しており、主要国の駐在大使が次々と決定している。しかし韓国駐在大使については、具体的な人事案がいまだに浮上していない。トランプ政権1期目でも、駐韓大使が指名されたのは就任から1年6か月後のことであり、その際にはパク・クネ前大統領の弾劾騒動が進行中だった。現在、韓国で尹大統領の職務が停止されている状況は、当時と類似している。

習近平・プーチン、さらには金正恩まで…韓国への言及はなし

トランプ次期米大統領は会見中、韓国や尹錫悦大統領について一切触れなかった。その一方で、中国の習近平国家主席については「書簡などを通じて非常に高いレベルで議論した」と述べ、「彼は友人であり、素晴らしい人物だ」と称賛した。さらにウクライナ戦争の終結について「プーチン・ロシア大統領、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と会う」と述べ、北朝鮮の金正恩委員長についても「私がうまくやっているもう一人の人物」と評価した。

しかしトランプ氏は同会見で、韓国の主要企業が恩恵を受けている半導体法（CHIPS法）やインフレ抑制法（IRA）に伴う補助金を厳しく批判した。また、韓国経済に負担を与えうる高関税政策についても「関税がアメリカを豊かにする」と繰り返し強調した。

韓国の首相室高官は、ハン・ドクス大統領権限代行の訪米計画について問われ、「検討中だが、相手があることなので具体的には申し上げられない」と回答。トランプ氏から公式招待を受けていないことを暗に示したと解釈されている。

トランプ氏が当選直後の当初、韓国は外交的優位を確保したと評価されていた。尹大統領は先月7日にトランプ氏と12分間の電話会談を行い、石破総理との電話会談より90分も早く、通話時間も2倍以上に及んだ。当時トランプ氏は「韓国の造船業の協力が必要だ」と述べ、韓国との協力を要請したことが話題となった。

しかし、外交筋は「尹大統領の早い段階での電話会談や具体的な造船協力の議論は、数字やデータに敏感なトランプ氏に韓国の対米投資の規模を強く伝えた成果だった」と述べつつも、「韓国のリーダーシップの空白を、交渉を楽しむトランプ氏が意図的に利用する可能性が懸念される」と語った。

一方、企業外交を活用すべきだとの声もある。韓国は米国最大の投資国の一つであり、アメリカ国内で最も多くの雇用を創出していることから、民間と政府が連携してこの点をトランプ氏や新政権にアピールし、協力を強化する努力が必要だという意見だ。

この関連で、複数の関係者によると、新世界グループの鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）会長が16日にマール・ア・ラーゴを訪問した。トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニアの招待によるもので、韓国の政財界人としては初めての訪問となった。鄭会長は19日まで滞在する予定で、韓米間の経済協力の潜在力についてトランプ側と議論するものとみられるが、トランプ氏本人との面会が実現するかは不明だ。

西江（ソガン）大学院の許潤（ホ・ユン）教授は「政府主導の外交が限界に達している中、韓国企業は韓国経済人協会を中心にワシントン政界に直接働きかけている」と述べ、「企業が進出している地域の知事や州議会を通じて連邦政府に協力を要請し、米国内の世論をうまく説得する必要がある」と強調した。