韓国人「悲報：YouTubeの日本と韓国に対する扱いの違いがこちら…」→「日本優遇、韓国冷遇…（ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」＝韓国の反応

韓国のコミュニティサイトより「日本では最大5人が『2万ウォン』を支払うYouTube…韓国ではなぜ『6万ウォン』を支払うのか？」というスレの反応を翻訳して紹介します。

日本では最大5人が「2万ウォン」を支払うYouTube…韓国ではなぜ「6万ウォン」を支払うのか？

Googleが世界40カ国以上で提供しているYouTube Premiumの「ファミリープラン」を韓国では導入しておらず、韓国国内の消費者が他国よりも高い利用料金を支払っていることが分かった。

2日、国会立法調査処によると、韓国のYouTube Premium個人プランの月額料金は1万4900ウォンであり、4人家族がそれぞれ契約する場合、合計で5万9600ウォンを支払うことになる。一方、日本ではファミリープランを運用しており、最大5人が1つのアカウントを共有して月額約2万ウォンで済む。

Googleは日本、イギリス、カナダなど主要国でファミリープランを運用し、アカウント共有を通じた料金節約を可能にしている。しかし、韓国とアメリカではこのサービスを提供しておらず、韓国の消費者が特に高い費用負担を強いられているとの指摘が出ている。

国会立法調査処は「YouTube Premiumの加入者数が継続して増加しているが、ファミリープランがないため韓国の消費者は非効率的な料金体系を負担している」と指摘した。

「OTTの途中解約も困難…消費者の権利が守られていない」

さらに、OTT（オンライン動画サービス）の利用者が増加しているにもかかわらず、解約が難しい仕組みや過度な料金値上げにより、消費者の不満が高まっている。

韓国消費者院と共に調査を行った共に民主党のミン・ビョンドク議員室によると、YouTubeを含む主要なOTT事業者は、途中解約および残りの利用料の返金を難しくしていることが明らかになった。

消費者がオンラインで解約を申請しても、次回の請求日までサービスが継続され、返金なしで契約が終了する場合が多い。特にNetflixは、請求日から7日を過ぎると途中解約や返金を認めないことが確認された。

消費者院は「OTT事業者が海外ではさまざまな割引料金プランを提供しているにもかかわらず、韓国では単一料金プランで運営し、消費者を差別している」と述べ、中途解約権の保証および割引料金プランの導入を勧告した。

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