【粛清】文政権を批判した証券会社リポート、謎の失踪＝韓国の反応

韓国のポータルサイトであるネイバーより「『文在寅ニューディールファンド』を批判した証券会社リポートが謎の失踪」という記事の韓国の反応を紹介します。

「文在寅ニューディールファンド」を批判した証券会社リポートが謎の失踪

文在寅政権の金融政策を批判した大手金融機関の分析リポートがいかなる説明もないまま、ウェブサイトから消えた。問題の金融機関の匿名掲示板には「青瓦台の圧力があった」との主張が書き込まれた。金融機関側は「圧力はなかった」と主張している。

ハナ金融投資証券（ハナ金投）は4日、「ニューディール金融、繰り返される政策支援で株主疲労感が拡大中」というタイトルの調査分析報告書を発表し、ウェブサイトにも掲載した。同社の研究委員が書いたもので、「政府が銀行をさまざまな政策に動員し、不確実性と銀行株主の疲労感を高めている」という内容だった。

リポートは「危機状況が発生するごとにそれを克服するためのさまざまな政策に支援、参加することは金融機関にとって避けられない宿命だ」とした上で、「証券・債券市場安定ファンドの創設、中小企業、零細事業者流動性支援（元金満期延長・利払い猶予および6カ月追加延長）などに続き、ニューディールファンドにまで毎回銀行が活用され、不確実性拡大による銀行株主の疲労感は高まらざるを得ない状況だ」と分析した。

ところが、15日時点でハナ金投のウェブサイトではこのリポートが見つからなかった。

これに関連し、会社員の匿名掲示板アプリ「ブラインド」には12日、「パワハラを申告します」というタイトルの文章が書き込まれた。ハナ金融グループの従業員だけが投稿できる掲示板だった。

文章はリポートを執筆した研究委員が青瓦台と企画財政部の圧力を受け、苦境に直面したという内容だった。青瓦台と企画財政部が問題のリポートについて、ハナ金融グループの会長を叱責し、会長が社長を、社長はリサーチセンター長を、センター長は研究委員をそれぞれ叱責したという内容だった。

本紙は事実確認のため、研究委員の携帯電話に連絡したがつながらなかった。研究委員のオフィスで電話に出た社員は「研究委員は在宅勤務中だ」と答えた。

ハナ金投側は本紙の取材に対し、「研究委員本人が誤解の余地があると判断して直接削除した。外部の圧力のようなものは一切なかった」と主張した。ハナ金融持株は「当該リポートに関連し、青瓦台や企画財政部から電話があった事実はなく、ハナ金投にメッセージを伝えたこともない」と否定した。

ハナ金投が任意でリポートを消去したことは法規違反の疑いがある。金融監督院が2016年8月に定めた「企業説明（IR）・調査分析業務処理綱領」によると、調査分析資料が最初に公表されて以降、資料が修正・変更される場合には事由を記載した書類など関連証明書類を保管しなければならないことになっている。

また、金融監督院の業務処理綱領は「懐柔、脅迫などでアナリスト（研究委員）の調査分析資料作成に不当な影響力を行使してはならない」と規定している。