【悲報】サムスン電子株、外国人投資家に売り払われてしまう＝韓国の反応

韓国のポータルサイトであるDaumより「サムスン電子・ハイニックス売り払う外国人投資家…このままで大丈夫か」という記事の韓国の反応を紹介します。

サムスン電子・ハイニックス売り払う外国人投資家…このままで大丈夫か

３月に入り外国人投資家が韓国の半導体株を売っている。先月末にドルインデックスがドル高に急騰した直後からだ。外国人投資家は今月に入り１０日まででサムスン電子８７０８億ウォン、ＳＫハイニックス５７２５億ウォン相当を売り越した。市場では外国人投資家の売り傾向が半導体業況に対する判断よりはドル高局面で株価が大きく上がった銘柄の利益確定次元だと評価する。サムスン証券のチョン・ミョンジ投資情報チーム長は「ドル安の時に新興国に入ってきた外国人投資資金がドル高の時に抜け出て利益確定に出るのは当然の現象。特に韓国は新興国でも収益率が最も高かった国で、時価総額１～２位の銘柄に対する一部利益確定に出たもの」と評価した。
供給不足によるセット生産支障に懸念
サムスン電子は１０日、０．６１％安の８万９００ウォンで取引を終えた。ＳＫハイニックスも２．５６％安の１３万３０００ウォンを記録した。それぞれ年初来高値より１１％と１０％下落した。米ハイテク株が下落する時にともに下落したがハイテク株が反騰する時にはともに反騰できなかった。米フィラデルフィア半導体指数は９日に６．１３％急騰した。

一部では外国人投資家が半導体業況そのものに懸念を示しているのではないかとの指摘も出ている。まず米オースティン工場の稼動中断と非メモリーの供給不足によるスマートフォンの生産への支障懸念だ。だが市場ではスマートフォン生産への支障が現実化しても顧客が在庫を確保しようと努力し半導体価格が上昇するとみている。ＮＨ投資証券のト・ヒョンウ研究員は「過去の経験上、こうした場合は出荷量減少にともなう損失より価格引き上げによる肯定的影響が大きかった。最近供給不足によりファウンドリー生産単価が１５％以上、電力半導体（ＰＭＩＣ）単価が２０％以上上がった」と説明した。

次にメーカーが価格上昇に対応するために投資を増やし半導体生産量が増加するという懸念だ。これに対してメリッツ証券のキム・ソンウ研究員は「サムスン電子が今年ＤＲＡＭに１０兆ウォン台の投資をすると予想されるが、生産増加率は１０％台中盤と予想される。今年のＤＲＡＭ需要が約２０％増える見込みという点を考慮すれば依然として需要増加幅は大きい」と話した。
４－６月期の固定取引価格上昇予告
半導体の現物価格が持続的に上がっているが、２月末に発表された２月のＰＣ用ＤＲＡＭ固定取引価格が横ばい相場を維持したという点も投資家がいぶかしがる部分だ。キウム証券のパク・ユアク研究員は「メモリー半導体契約が年末に四半期単位で進められたため。現物価格と固定取引価格の格差は４－６月期に一気に反映されると期待される」とした。半導体固定取引価格が４－６月期に反騰すれば１－３月期のベース効果を反映して業績改善もさらに劇的になる見通しだ。

最後の懸念はメモリー半導体の主要需要先であるスマートフォン、データセンター、ＰＣ需要が今年どの程度増えるかに対するものだ。まず昨年の新型コロナウイルスにより非対面社会に転換され急激に増えたＰＣ需要が維持されるのかどうかだ。サムスン証券のファン・ミンソン研究員は「多くの人が昨年のＰＣ需要を一時的だと考えたが、今年も需要は続いている」とした。一時的成長ではなく構造的成長という話だ。

昨年下半期に萎縮したサーバー企業の投資も２０１７～２０１８年のスーパーサイクル当時ほどではないが回復している。ト・ヒョンウ研究員は「４－６月期から北米の企業のサーバー投資が本格的に増加するだろう。グーグルは今年カタールやマドリードなどに新しいクラウドセンターを構築する計画」と話した。

ファン・ミンソン研究員は「４－６月期の業績発表時は供給不足による携帯電話の販売台数減少とデータセンター需要改善に対する期待が共存するだろう。非メモリーはあまり売らないでさらに高く、メモリー半導体はもっと売ってもう少し安くしても今年の半導体業況は肯定的」と評価した。
「ハードウェアテック企業が善戦するタイミング」
市場専門家らは半導体業況に対する期待が折れていないだけに調整が終われば再び半導体業種のファンダメンタルズが注目されるだろうと予想した。ドル高という外部変数により外国人投資家が流出したが、ドル高は一時的な現象になるという分析のためだ。大規模景気浮揚策とワクチン接種拡大でいまは景気回復に対する期待が米国に集中しているが徐々に欧州などの景気も回復すると予想されている。

景気回復期にはテック企業の中でもハードウェア企業が善戦するという分析も出ている。チョン・ミョンジ氏は「昨年はテック企業の中でも景気の影響をあまり受けないソフトウェア企業が善戦したならば今年は景気回復期を迎えＩＴ機器と自動車の需要が増え、ハードウェアテック企業の株価上昇が目立つだろう」と予想した。キム・ソンウ研究員も「半導体アップサイクルがいままさに始まったタイミングで上昇サイクル終了を論じる時期ではない」と評価した。