韓国人「日本がトップの分野がこちら…なお、韓国は最下位の模様…（ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」＝韓国の反応

韓国のポータルサイトであるDaumより「福島原発事故後、日本は再生可能エネルギー大国に変身」という記事の韓国の反応を紹介します。

福島原発事故後、日本は再生可能エネルギー大国に変身

日本は福島第一原発事故後、再生可能エネルギー発電の割合を着実に増やしてきた。

日本は現在、主力の太陽光をはじめ、再生可能エネルギーの発電規模で世界でも指折りの国だ。特に、日本の1人当たりの太陽光電力使用量は、世界で2番目に多い。英国の石油大手ブリティッシュ・ペトロリアム（BP）が発表した昨年の世界エネルギー統計によると、日本の2019年の1人当たりの太陽光消費量は時間当たり1469キロワットで、1764キロワットのオーストラリアに次いで世界2位だ。韓国は587キロワットで16位にとどまった。

これは福島原発事故後、国家的に再生可能エネルギーの発電量を大幅に増やしたことによるものだ。エネルギー経済研究院の報告書「日本の2018年エネルギー需給の変化および2019年政策懸案」によると、2010年から2018年まで日本の太陽光や風力、地熱など新・再生可能エネルギーの供給規模は毎年平均10.8%の成長を遂げた。2018年、新・再生可能エネルギーが電力源全体に占める割合は9.0%で、2017年に比べて1.0ポイント、2010年に比べて8.0ポイント増加した。

再生可能エネルギーの発電の割合を高めたのは、安定したエネルギー供給のための避けられない選択だった。福島第一原発事故で原発稼動を全面中断した日本では現在、原発54基のうち9基だけが再稼動を承認されている。原子力発電の大幅な縮小に伴い、化石エネルギーへの依存度が高まったことを受けて、日本政府は再生可能エネルギーの発電の割合を2030年には22～24%に拡大することを法律に明記し、再生可能エネルギーの拡大政策を進めてきた。2012年から再生可能エネルギーで生産した電力を、発電会社が一定価格で一定期間にわたり購入する固定価格買収制（FIT）を施行している。発電立地の確保にも積極的に取り組んだ。2018年5月、山口県のサッカー場200個の面積（142万平方メートル）のゴルフ場に56メガワット級の太陽光発電所を建設したのが代表的な事例だ。

再生可能エネルギー先進国と呼ばれている日本に比べ、韓国の再生可能エネルギーの拡大スピードは遅い。韓国の場合、1次エネルギー供給で再生エネルギーが占める割合は2%（2020年経済協力開発機構報告書）にすぎず、36カ国のうち最下位だった。