【悲報】米国の韓国排除、さらに加速=韓国の反応

韓国のポータルサイトであるネイバーより「米国、反中連合戦線から韓国を除外」という記事の韓国の反応を紹介します。


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米国、反中連合戦線から韓国を除外


米連邦議会上院外交委員会は8日(現地時間)、中国けん制を目的とする総合対策を定めた超党派による法案「戦略的競争法2021」案を公表した。同盟国やパートナー国と協力し、軍事と経済の両面において中国を締め付けると同時に、最先端の科学技術を米国が先に確保し、長期にわたる競争で勝つことを目指すという構想だ。バイデン大統領の対中政策を支えるために米民主党が中心となってとりまとめられた法案だが、共和党もこれに完全に合意したことから、この法案は米国による今後の対中政策の土台になりそうだ。

この法案は韓国について日本、オーストラリア、フィリピン、タイなどと同じく「インド・太平洋地域における重要な同盟国」と表現している。しかし日本とオーストラリアは数々の実質的協力事業のパートナーとしてこれとは別に何度も言及されているが、韓国は「韓米相互防衛条約上の防衛対象」ということ以外はほぼ取り上げられていない。

この法案から米国議会が「中国の強圧に対抗するため同盟国とパートナー国の軍事力強化を重視する」という考えを持つこともわかった。米国と同盟国、パートナー国が中国における軍事技術の発展を阻止するため、これまで以上に緻密な輸出統制の仕組みを築く必要性、さらには中国の弾道ミサイルや極超音速兵器の開発に対する監視や報告の必要性についても明確にした。

とりわけこの法案は「インド・太平洋における安全保障を強化するため」として日本の軍事力増強を強調している。日本の長距離精密火力、防空力とミサイル防衛力、海洋安全保障、情報と監視・偵察能力の向上を米国として支援すべきことを定めているのだ。日本が中国をこれまで以上にしっかりと監視し、必要な場合は長距離ミサイルで攻撃もできるよう支援すべきということだ。また安全保障上の新技術獲得を目指す両国の民間分野における協力を後押しするため「米日国家安保革新基金」を立ち上げるという内容もこの法案に明記されている。

米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国連合体「クアッド」参加国の間には「より多くの軍事的な対話、合同訓練が行われなければならない」という条項もある。米国にとって条約上の同盟国であると同時に、クアッドの一員でもある日本とオーストラリアの役割は自然な形で強調されている。「米国、日本、オーストラリアの間で締結された三カ国軍事情報保護協定を通じ、日本やオーストラリアとの軍事協力をより一層深めねばならない」という条項もある。これに対してクアッドに参加していない韓国はこの法案全体で占める割合が非常に小さい。法案全体で日本は31回、オーストラリアは15回登場するが、韓国は8回にとどまった。

法案は軍事力強化と同時に科学技術の革新とインフラへの投資も重視している。半導体や第5世代(5G)移動通信、人工知能、生命工学、光ケーブルなどの核心技術分野における中国の脅威について認識を同じくする国々が結集するということだ。しかし科学技術の連帯を目指す米国の動きの中に韓国はほとんど見えてこなかった。

この法案は、先端技術を利用して市民を監視、抑圧する中国の「デジタル独裁」に対抗するには、「経済面・外交面であらゆる手段を動員する必要がある」として「デジタル技術貿易同盟」の構築を提案している。その一方で「デジタル貿易の合意」に向けた二国間・多国間交渉の必要性にも言及しているが、その交渉相手としては欧州連合(EU)、日本、台湾、そして米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドからなる情報共同体「ファイブ・アイズ」しか明記されていなかった。「適切な他国が含まれる」との記載はあるものの、ここに韓国の名前は登場しなかった。

これについて米議会上院のボブ・メネンデス外交委員長はこの法案の準備が行われていた今年2月、本紙とのインタビューで「『デジタル貿易』の合意に向けた交渉相手としてなぜ韓国を考慮しないのか」との質問に「5G問題において米国と同じ立場の国々を集めた」と回答した。「韓国が中国ファーウェイの5G機器を引き続き使用していることが問題」という意味だった。

中国によるインフラ投資を通じた影響力拡大政策「一帯一路」に対抗するため、今後統合を目指す同盟国のイニシアチブについて説明する部分にも韓国は登場しなかった。米国、日本、オーストラリアが主要なインフラ開発プロジェクトを世界レベルで認可する「ブルー・ドット・ネットワーク」、欧州連合と日本によるインフラ協力事業などへの言及はあったが、韓国はこれらの事業に参加していない。

北朝鮮問題についてこの法案は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」と「制裁の維持」を強調した。「北朝鮮に対する国連制裁の実行」に関する条項も法案の中に一つの項目として記載されている。さらに「北朝鮮政府に対して最大の経済的圧力を維持することが米国政府の政策」とした上で、これらの制裁について「北朝鮮政権が非核化に向け完全かつ検証可能で不可逆的な行動を取るまで続けねばならない」とも説明した。今後いかなる政権が北朝鮮と交渉する場合でも、「最終的な目標はCVID」と釘を刺したのだ。

この法案では韓国を含むインド・太平洋地域の同盟国と協力する際の課題として「ミサイル防衛」と「人権」が取り上げらているが、この点も文在寅(ムン・ジェイン)政権にとっては負担になりそうだ。米国は中国を念頭に置いたミサイル防衛体制に韓国が参加することを望んできたが、韓国政府は中国との対立を懸念しこれを避けてきた。また米国は新疆ウイグル自治区における人権侵害や香港民主化運動に対する弾圧などの対抗措置として中国に制裁を加え、日本や欧州連合などもこれに歩調を合わせてきたが、韓国政府は中国の人権問題について言及したことはほぼない。しかしこれらの問題に対する米国の立場は明確なため、今後も引き続きあいまいな態度をとり続けることは徐々に難しくなりそうだ。

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韓国人の反応

韓国のポータルサイト「ネイバー」の反応です。

とある韓国人

そのうち経済協力も出来なくなってしまいそうだ・・・。

中国と手を取り合って豊かになった国は存在しないと、歴史的に証明されているのに・・・。


とある韓国人

ムン・ジェインと共に民主党のせいで、大韓民国が堕落していく。

逆賊ムン・ジェイン、逆賊共に民主党。


とある韓国人

世界最強大国に背を向けて、裏切るような外交をしているせいで、北朝鮮やイランと同レベルに格下げされてしまった。

それでも、外交を上手くやっていると口にしているから、本物のバカなんだと思う。


とある韓国人

国民の大多数が中国を嫌っているのに、その声を無視して親中している理由はどこにあるのだろう?

とある韓国人

大韓民国を共産主義体制に変わったのは、ムン・ジェインと民主党とテゲムンのおかげです。

米国の経済制裁を味わえば、大韓民国は一発でイラクのようになってしまうでしょう。

無知で無能な、一部のマイノリティである社会主義者に、二度と大韓民国を渡してはなりません。


とある韓国人

これがまさに一日でも早く文政権を破壊しなければならない理由。

同盟から離脱すれば、すぐに北朝鮮に吸収されるだろう。

そして、中国の属国に転落することだってあるのに、その事実を文信者は理解していない。


とある韓国人

米国は同盟ではなく、文字通りの血盟関係だ。

米国が韓国のために血を流してくれたからこそ、現在の大韓民国が存在していられる。

中国と米国・・・どちらが重要なのか、少し考えればわかるはず・・・。


とある韓国人

本当に恥ずかしいですね。

同盟国があるのならば、同盟国同士で団結すべきでしょう。

完全に中国共産党の犬の役割を果たす連中と文災害のために、国格が中国が認めた自治区レベルまで落ちましたね。


とある韓国人

>>同盟国があるのならば、同盟国同士で団結すべきでしょう。

何を言っているのか。

世界秩序の中心は中国だよ。

中国-韓国-北朝鮮による連合を作るべきだ。

中国の資本力、韓国のK-POPによる文化力、北朝鮮の核が合わされば、現在の私たちでも西洋の勢力に対抗することも可能!

今からでもしっかりと団結を固めておこう。


とある韓国人

>>世界秩序の中心は中国だよ。

中国人は他の国に関心を持つことをやめなさい。

まるで中国が中心かのように振舞うな。


とある韓国人

国がアフリカや東南アジアレベルまで下がってしまった。

今は何とかサムスンによってその威厳が保たれていて、経済的にも何とかなっている。

しかし、サムスンが韓国を見放して出ていくのも時間の問題。


とある韓国人

米国の韓国政府に対する見方が、来年以降には変わりますように・・・。

とある韓国人

米国、中国、日本、どの国を見たって良好な外交関係を築いている国がない。

そして、北朝鮮には完全に見下されていて、何も言い返すことが出来ないレベルになっている。

間違いなく歴代最悪の外交だと思う。

まぁ、最悪なのは外交だけじゃないが・・・。


とある韓国人

同盟国にも見捨てられて、外交いじめを招いた責任はひたすらムン・ジェインにある。

国の全てを滅ぼしてしまった文政権。

情けない、ただ本当に情けない・・・。


とある韓国人

まぁ・・・ほとんどの人が予想していた通りのことが起こっただけでは・・・?