【悲報】韓国の世論調査、不正がバレてもうめちゃくちゃ＝韓国の反応

世審委が違反事実を確認したと1日に明らかにしたグローバル・リサーチの世論調査は、7月4日に発表された「第20代大統領選挙政党支持率」調査（全国の成人1000人対象）だ。同社の面接員の一部は調査の過程で、支持候補に対する答えをためらう回答者に「李在明（イ・ジェミョン＝京畿道知事）？」「尹錫悦（ユン・ソクヨル＝元検察総長）になりそうでしょ？」といった誘導質問をしたことが分かった。「支持政党がない」と答えると、面接員は「共に（民主党）ですか？」と尋ねた事例も世審委の調査で摘発された。 30代と答えた回答者の年齢を20代や40代と入力した事例もあった。この時、報道機関を通じて報道された世論調査の「大統領選挙候補者の支持率」の項目で、共に民主党所属の李在明京畿道知事は26.5％で1位になり、無所属（現・国民の力）の尹錫悦元検察総長が25.0％で2位、共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）元代表が9.4％で3位だった。「大統領選挙仮想2候補対決」では、李在明知事が44.7％、尹錫悦元検察総長が36.7％で、李知事の方が誤差の範囲を超えて尹元検察総長よりも優勢だった。

 

世審委は「グローバル・リサーチに特定の政党や候補者に有利な回答を誘導しようとする意図はなかった」と判断し、別途の捜査依頼はしないことに決めたという。中央選管関係者は「同社は特定の勢力や候補に有利な結果を出そうとしたわけではなく、面接員が割り当てられている調査人数や性別・年齢を速く埋めるために答えを誘導し、回答内容と異なる結果を入力したと判断した」と述べた。

 

問題になった世論調査について、世審委は同社の無作為電話番号ダイアリング（RDD）欠番率が著しく低いことをおかしいと思い、実際の資料を調べた際に明らかになった。無作為に抽出した電話番号に電話をかけると欠番が一定の割合以上出てくるが、当該の調査では明らかに低かったというのだ。世審委の調査により、該当の世論調査はRDDではなく、面接員が既存の通信会社の電話番号データベース（DB）を利用して電話をかけたことも明らかになった。欠番率を調査する過程で、面接員が回答内容も歪曲（わいきょく）していたことが通話録音によって確認されたものだ。

 

今回の世論調査について、世審委は過料の最高額である3000万ウォンを科したが、同社は今後も調査営業が可能だ。世審委の規定に世論調査会社の営業を制限する条項がないためだ。政界関係者からは「処罰が甘い」「大統領選挙を控えて世論調査が乱立する時期なのに対策がない」と批判の声が上がっている。世論調査会社は世論はもちろん、各党の大統領選挙候補者選出決定にも影響を与えるだけに、処罰規定をいっそう強化すべきだということだ。別の世論調査会社も2017年に中央選挙管理委員会から選挙世論調査基準に違反したとして摘発され、過料3000万ウォンを科されたが、現在まで変わらず営業を続けている。

 

グローバル・リサーチの関係者は本紙の電話取材に「面接員の管理不行き届きがあったのは事実だが、特定の政党や候補者を答えるように誘導したわけではない」「面接員のエラー（誤り）は20件余りだが、どちらか一方の政党や候補者に傾いてはいないので、結果に影響を及ぼしてはいない」と語った。

 

グローバル・リサーチは今年4月7日のソウル市長補欠選挙で野党系単一候補の世論調査も行っている。今年3月23日、国民の力の呉世勲（オ・セフン）候補と国民の党の安哲秀（アン・チョルス）候補の一本化は、同社を含めて世論調査会社2社がそれぞれ「候補適合度」と「候補競争力」を800人ずつ調査した上で合算して決定した。当時の同社の世論調査で、呉世勲候補は安哲秀候補に「適合度」と「競争力」の両方で誤差の範囲内で上回ったと伝えられた。

 

その一方で、「文在寅大統領の国政遂行に否定的な回答をすると設問が中断された事例がある」という世論操作疑惑について、世審委は「問題ない」と明らかにした。自動回答方式（ARS）世論調査で、文大統領の国政遂行に否定的な回答をすると調査が中断される動画が動画共有サイト「ユーチューブ」にアップロードされ、「世論調査から文大統領に対する批判意見を排除しようとしているのではないか」との疑惑が浮上していた。中央選管関係者は「該当の調査は特定政党の支持層を対象とした未公表世論調査だと確認された」「特定の階層に限定して調査するのは問題ない」と語った。