米国務省「韓国は言論を嫌がらせや脅しによって弾圧する国」→韓国人「情けない…(ブルブル」

ポータルサイトNAVERより「米国務省『韓国政府、言論に対して嫌がらせや脅し』」というニュースの反応を翻訳して紹介します。


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米国務省「韓国政府、言論に対して嫌がらせや脅し」

米国務省が12日(現地時間)に公表した「2021年国別人権報告書」で「韓国政府は名誉毀損法などを利用し、公共の討論を制約している」と指摘した。さらに大庄洞開発特恵疑惑、チョ・グク元法務部長官の妻・鄭慶心(チョン・ギョンシム)氏による娘の入試不正に対する有罪宣告などを韓国における腐敗事例として取り上げた。国務省は毎年全世界198カ国で発生している人権・腐敗関連の事例を収集し、これを整理した報告書を発行している。

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人権報告書は韓国における重大な人権問題として「表現の自由の制限」を取り上げた。報告書は「政府と公人が公共の討論を制約し、私人と言論の表現に嫌がらせをしたり、脅したり、検閲したりするために名誉毀損法を利用した」と指摘した。報告書はこれ以外の人権・腐敗関連の事案については人権団体や言論報道に出てきた意見を紹介したが、この部分では「(私人・言論による表現を)嫌がらせをして脅している」として直接的な表現で批判的な意見を出した。さらに文在寅大統領が自分を非難するビラを配布した30代の若者を侮辱罪で告訴し、後にこれを取り下げた事件や、故・朴元淳(パク・ウォンスン)元ソウル市長の遺族が朴元市長のセクハラ容疑関連に関する書き込みをネットに掲載した市民を名誉毀損で告発した事件、韓東勲(ハン・ドンフン)検事長に関する虚偽を主張した容疑で柳時敏(ユ・シミン)元保健福祉部長官が名誉毀損罪で起訴された事件などをその事例として取り上げた。

懲罰的損害賠償を巡っては同じく問題となった言論仲裁法改正案も大きな論争になっていると伝えた。報告書は「与党はうそや捏造が判明した報道の被害者がメディアやオンライン仲介業者に懲罰的損害賠償を求められるとする論争的改正案を成立させようとしている」「メディアはこの法律について『自由に活動する言論の能力をさらに制約する』との理由で反対している」と説明した。

対北ビラ禁止法問題については「一部の人権団体が『政府は北朝鮮に焦点を合わせた特定NGO(非政府組織)の活動を制限する』と言った」と伝えた。米国務省は昨年の報告書でもこの問題を取り上げ、「表現の自由が制限される恐れがある」として懸念を示していた。

米国務省は北朝鮮の人権問題を取り扱った別の報告書では「重大な人権問題」として「政府による不法かつ恣意(しい)的な殺害」「政府による強制的失踪」「政府当局による拷問および残酷かつ非人間的で侮辱的な待遇や処罰」などを取り上げた。

報告書はさらに北朝鮮に抑留されている韓国人の事例を今回初めて紹介した。報告書は「恣意的な拘禁」の項目で「6人の韓国人(キム・ジョンウク、キム・グクキ、チェ・ジュンギル、キム・ウォンホ、コ・ヒョンチョル、ハム・ジンウ)が北朝鮮に抑留されている」とした上で「彼らの一部は8年にわたり拘禁されている」と指摘した。米国務省のリサ・ピーターソン次官補代行(民主主義・人権・労働担当)は12日に行われたブリーフィングで「北朝鮮は全世界で最も抑圧的な権威主義国家の一つだ」と批判した。

ttps://ux.nu/l0GlR,ttps://ux.nu/r1Uzy

ポータルサイト「NAVER」の反応です。

不正腐敗のリーダーが大統領に当選したという事実TT

そんな男が5年間も執権すれば国が腐敗するのも当然TT

この国は腐りきっている。

検察だって自分達側の人間の犯罪を隠蔽するし、捜査もしない、

逆に仲間じゃなければ存在しない罪を作って被せたりする。

本当にこの国はおかしい。