韓国人「悲報:韓国半導体、米国による制裁に巻き込まれて大打撃を受けてしまう…(ブルブル」

ポータルサイトNAVERより「米国の中国半導体制裁で韓国だけ輸出減る…台湾と日本は急増」というニュースの反応を翻訳して紹介します。


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米国の中国半導体制裁で韓国だけ輸出減る…台湾と日本は急増


米国と中国の貿易対立が広がり始めた2019年以降、韓国が最も大きく半導体輸出に打撃を受けたことがわかった。

全国経済人連合会(全経連)が、韓国と台湾、ベトナム、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、日本、米国など主要国の中国半導体輸入シェアを分析したところこのように分析された。調査によると中国の半導体輸入市場で台湾と日本、東南アジア6カ国は規模を拡大したが韓国と米国はシェアが縮小した。

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韓国のシェア5.5ポイント下落

特に韓国の打撃が大きかった。米国の制裁が始まる直前である2018年と比べ昨年の台湾のシェアは4.4ポイント、日本は1.8ポイント増えたが、韓国のシェアは5.5ポイント下落した。同じ時期に米国が0.3ポイント下落したのと比較すると韓国が最も大きな衝撃を受けた形だ。

これに先立ち米国は2019年4月から2020年9月まで4回にわたり中国の半導体崛起の核心であるファーウェイとSMICを対象に、米国の半導体ソフトウエアや装備を活用して生産された半導体の供給を規制すると明らかにした。

その結果、台湾と日本が恩恵を得た。中国は2018年と比べ昨年の半導体輸入は37.2%増えたが、このうち台湾からの輸入が57.4%、日本からの輸入が34.8%増加した。全経連は「米国の制裁により中国の地元企業と中国内の外国人投資企業の米国製半導体調達が困難になり台湾製半導体チップ輸入を増やした結果」と分析した。

中国の韓国製メモリー輸入13.7%減

これに対し中国の韓国製半導体輸入は6.5%の増加にとどまった。ファーウェイの韓国製メモリー調達中断、メモリー半導体価格下落などの余波で昨年の中国の韓国製メモリー輸入が2018年より13.7%減ったためだ。

昨年の中国の半導体輸入は4686億ドルで、原油輸入額2550億ドルの1.8倍に達する巨大市場だ。このため中国は2015年に「中国製造2025」で半導体崛起を明らかにし、国力を総動員して2020年の半導体自給率40%達成に挑戦した。だが2020年の実際の半導体自給率は15.8%にとどまった。ICインサイツによると、2020年の中国の半導体集積回路(IC)の大部分を中国に進出した海外企業のTSMC、SKハイニックス、サムスン電子、インテル、UMCなどが生産している。

だが中国の反撃も侮れないと予想される。中国の立場で半導体産業(IC基準)は2018年と比べ売り上げ基準で61%、生産量基準で94%成長した重要な産業だ。これに伴い、米国の半導体業界は中国が中央政府の支援を通じてノード、ファウンドリー生産、装備、素材分野で今後10年間に格差を縮めると予想する。実際に中国1位のファウンドリー企業であるSMICは2月に半導体生産能力拡充に向け50億ドルの調達に出た。

韓国企業の政府支援金の割合は1%未満

世界の半導体超格差競争をめぐり国同士の競争が激しくなる状況で韓国政府が積極的に半導体企業支援に出るべきという声も出ている。全経連が2014年から2018年まで世界の半導体企業21社の売上額比の政府支援金の割合を調査した結果、SMICが6.6%、華虹が5.0%、清華ユニグループが4.0%で上位3社が中国企業だった。米国企業もマイクロンが3.8%、クアルコムが3.0%、インテルが2.2%と相当水準の支援を受けていたのに対し、サムスン電子は0.8%、SKハイニックスは0.5%と支援金の割合はわずかだった。

全経連のキム・ボンマン国際本部長は「米国、中国、欧州、日本など主要国が国力を総動員して独自の半導体生態系を構築し供給網再編を加速しているだけに、次期政権は韓国半導体のグローバル超格差確保に向け半導体企業の研究開発投資、税制優遇など政策支援を強化していくべき」と主張した。

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ポータルサイト「NAVER」の反応です。

中国ばかりを見ていて、これから上手くいく可能性はあるのだろうか?

なぜ韓国は他国のように賢くないのだろうか?

この国の経済はいまだに中国のものなのか?

国家の未来に向けた転換期が訪れている。

中国に依存し過ぎるのではなく、多様な輸出国を選定して、今後の被害を最小限に抑えるべきだろう。

そのためにも国のトップも国民も常に冷静であるべきだ。

中国だけを信じて行動した場合、ある日突然、国が崩壊することだってある。

絶対に中国は信じてはならない。

そして、国力を育てて、中国と対峙する力を養わなければならない。