金融専門家「１年以内に韓国金融システムに危機が訪れる」→韓国人「既に手遅れな状態では…？（ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」

２０２１年下半期の調査時は短期衝撃発生の可能性が「高い」と答えた割合は１２．５％にすぎなかったが、２０２２年上半期に２６．９％、２０２２年下半期には５８．３％となった。６カ月で「危機」を警告する回答者の割合が３１．４ポイント増えた。

金融システム危機を招く最も高いリスク要因としては、「企業の資金調達環境悪化にともなう不良リスク増加」（２７．８％）を挙げた。「家計の高い負債水準と償還負担増加」（１６．７％）と「金融機関の貸付不健全化と偶発債務現実化」（１３．９％）、「国内市場金利の急激な上昇」（１２．５％）などが続いた。

特に「企業の資金調達環境悪化にともなう不良リスク増加」「金融機関の貸付不健全化と偶発債務現実化の懸念」「不動産市場沈滞」は今回の調査で新たに浮上したリスク要因だ。

専門家らは今後金融脆弱性が現れる可能性が大きい部門として、貯蓄銀行と証券会社、キャピタル会社など主に非銀行業を挙げた。貯蓄銀行の場合、高い脆弱借主比率にともなう資産不健全化と不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）貸付不健全化を懸念する。証券会社は高い不動産ＰＦの割合による偶発債務の現実化など流動性リスクに弱いと評価された。

実際にコマーシャルペーパー（ＣＰ）を中心に短期資金市場不安が続いている。ＣＰ金利は４５日にわたり最高値を続け年５．５０％まで沸き上がった。１月３日に１．５５％だったＣＰ金利は約１１カ月間で３．９５％上がった。

短期資金市場不安が続くのはレゴランド問題後に投資心理が萎縮した中でＣＰ市場の主要参加者である証券会社の流動性が不足しているためだ。ＣＰの主需要先である証券会社信託とラップアカウントから資金が大規模に離脱した影響だ。

韓国銀行のアンケート調査で専門家らは流動性悪化防止に向け金融当局の積極的な流動性供給が必要だと考えた。金融機関の資産健全性管理とともに潜在リスクを先制的に把握するための当局のストレステスト強化を注文した。また、家計負債と景気低迷などを考慮した金利引き上げの速度調節にも言及した。

経済・金融当局も追加対策に出る。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相と李昌ヨン（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁、金周顕（キム・ジュヒョン）金融委員長、李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長らが２８日午前に非常マクロ経済金融会議を開き、年末年始の金融市場主要リスク要因などを点検する。