韓国人「悲報:韓国半導体企業の効率性1位から4位に下落、日本にまで負けた理由がこちらです…」

ポータルサイトNAVERより「韓国半導体企業の効率性1位から4位に下落の理由…『法人税、台湾・米国の3倍』」というニュースの反応を翻訳して紹介します。


海外の反応オススメ記事

オススメ人気記事

韓国半導体企業の効率性1位から4位に下落の理由…「法人税、台湾・米国の3倍」


2018年に世界1位だった韓国の半導体メーカーの効率性が、昨年は台湾、日本、米国に次ぐ4位まで下落したという研究結果が出た。世界な半導体企業100社の平均より低い水準だ。企業の効率性向上には設備投資や研究開発などが肯定的影響を与えるが、「最小限競合国水準の税制優遇が必要だ」との主張が出ている。

記事全文を読む

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は19日、「世界的半導体企業の効率性と示唆点」と題する報告書を通じ、昨年の韓国の半導体企業の効率性は65%で、世界100大企業の平均値である67%より低かったと明らかにした。企業効率性は総資産と売り上げ原価などの投入に対する売上額・営業利益など産出の相対的価値を意味する。

時価総額基準で世界100大半導体企業の財務資料を基に2018年から2022年までの5年間の効率性を分析した結果、2018~2021年には70%台を維持していた世界の半導体企業の平均効率性は昨年67%に下落した。国別には台湾と日本が75%、米国が73%、韓国が65%、中国が59%の順だった。

韓国企業は2018年に87%で世界1位となったが、翌年から他の国に比べて大幅な下落傾向を見せた。報告書は「韓国の半導体企業の効率性下落原因は、半導体業況鈍化、メモリー半導体価格下落などによる収益性悪化のため」と分析した。

「サムスン電子、台湾TSMCより支援少なく税金は多い」

報告書は「サムスン電子は投資インセンティブや人件費などさまざまな分野でTSMCより不利な経営環境に置かれている」と指摘した。昨年7-9月期のTSMCの売り上げは27兆5000億ウォンで、サムスン電子半導体部門の売上額23兆300億ウォンを超え初めて1位に上がった。

台湾政府はTSMCの研究開発投資に15%の税額控除率を適用し、パッケージ工程費用の40%を支援したほか、半導体人材育成補助金などを支援した。これに対し韓国はサムスン電子の研究開発投資に2%の税額控除率を適用し、施設投資には1%の控除率を適用した。また、韓国の水道料金や人件費なども台湾より高く、運営費支出も相対的に高いと分析した。

報告書は半導体企業の効率性を高めるには設備投資と研究開発集中度、自己資本利益率などを向上すべきと指摘した。2018年1-3月期から2022年7-9月期の資料を基に世界100大半導体企業の効率性に影響を及ぼす要因を実証分析した結果だ。

設備投資と研究開発集中度が1%増加すれば効率性はそれぞれ0.01ポイントと0.57ポイント上昇することが明らかになった。これに対し負債比率が1%増加すれば効率性は0.02ポイント下落し、販売管理費が1%増加すれば効率性は0.25ポイント下落すると分析された。

「法人税引き下げ、税額控除引き上げ…主要国水準の支援必要」

専門家らは各国が半導体産業を「未来核心産業」と認識して大規模支援政策を用意しているだけに、韓国もそれに相応する支援策を用意しなければならないと指摘する。

韓国経済研究院のイ・ギュソク副研究委員は「最近韓国の法人税引き下げ、施設投資税額控除率引き上げ法案が国会を通過したが、その水準は主要国に比べわずかで世界的競争力確保に向けては依然として不足する。法人税引き下げ、研究開発と施設投資税額控除率引き上げなど最小限主要国水準の支援をしなければならない」と話した。

韓国貿易協会のチョン・マンギ副会長は「サムスン電子とSKハイニックスの法人税有効税率は競合のTSMCの2.5倍、インテルの3倍に達するなど圧倒的に高い水準。世界的競争を行う産業と企業に対しては認識を改善する必要がある。外国と同等な環境を用意するという次元で半導体大企業の法人税引き下げを積極的に検討しなければならない」と主張した。



ttps://00m.in/okykh,ttps://00m.in/BmCwy,ttps://00m.in/2YsmC,ttps://00m.in/bQYIS

韓国の反応

ポータルサイト「NAVER」の反応です。

左派は政府の半導体支援を大企業優遇だと言って縮小しようとする。

更に法人税を引き下げようともしないし、企業の競争力には何の関心も無い。

これがサムスンが全てを引っ張っている国と、台湾TSMCに100の企業が協力している国のちがいです。