韓国人「悲報：韓国が半導体競争でどう足掻いても日本に勝てない理由がこちらです…（ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」→韓国人「　」

コミュニティサイトtheqooより「[単独]日本8兆 vs韓国1.2兆…半導体戦争、ゲームにならない」というスレの反応を翻訳して紹介します。

[単独]日本8兆 vs韓国1.2兆…半導体戦争、ゲームにならない

米国・日本をはじめとする世界主要国の大規模投資に対するインセンティブ競争が過熱している。しかし、韓国政府の半導体投資インセンティブは米国の22%、日本の15%水準にとどまることが判明した。

15日、韓国半導体産業協会が算出した「国家別投資インセンティブ資料」を入手し分析した結果、先端半導体生産施設構築に投入する資金を20兆ウォンと仮定した場合、韓国に投資した企業が受ける投資インセンティブは1兆2000億ウォンとなった。

一方、同じ条件を適用したとき、米国日本に投資した企業が受けるインセンティブは補助金と税制給付を合わせてそれぞ5兆5000億ウォン、8兆ウォンに達した。韓国よりなんと4.6倍、6.7倍も大きいことになる。

このようなインセンティブ分析は、韓米日3カ国の半導体関連法案を基に算出した。新規半導体ファブ（fab・半導体生産施設）投資金20兆ウォンのうち、敷地・建物に6兆ウォン、インフラ設備4兆ウォン、公正装備10兆ウォンが掛かると仮定した。昨年末、韓国で終了した租税特例制限法による臨時投資税額控除は考慮していない。

現在、韓国の投資インセンティブは15%の設備投資税額控除のみ存在する。半導体製造に不可欠なクリーンルームを含むインフラ設備投資は控除対象に含まれない。このため、20兆ウォンの投資金のうち、インフラ設備と敷地・建物費用10兆ウォンを除外しなければならない。結局、半導体機器10兆ウォンの15%に該当する1兆5000億分の税制特典のみ提供される。

これもさらに削られることになる。農漁村特別税法により租税減免を受ける内国法人は租税節減額の20％相当額を農漁村特別税として納付しなければならない。該当金額の3000億ウォンを除くと、最終インセンティブは1兆2000億ウォンまで減少する。インセンティブ規模が総投資額の6%水準に過ぎないのだ。

一方、米国は直接補助金（投資額の5~15%）と設備投資税額控除（投資額の25%）を合わせてて5兆5000億ウォンに達する。総投資額の27.5％をインセンティブとして受け取る。

日本では直接補助金（投資額の最大50%）のみで38兆ウォンに迫る。これに日本政府が現在推進中の「戦略分野国内生産促進税制」の設備投資税額控除額（投資額の20%）2兆8000億ウォンまで合わせれば、インセンティブは10兆8000億ウォンまで増える。投資額の半分以上（54%）がインセンティブだ。

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韓国の反応

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